シンクロノス・テクノロジーズ、2019年第3四半期業績、米国に本社を置くティア1クラウド顧客との契約締結、およびシーケンシャル・テクノロジー・インターナショナルとの関係についての最新情報を発表

ニュージャージー州ブリッジウォーター発, Nov. 07, 2019 (GLOBE NEWSWIRE) — クラウド、メッセージング、デジタル、IoTの各製品分野におけるグローバルリーダーかつイノベーターであるシンクロノス・テクノロジーズ (Synchronoss Technologies Inc.) (NASDAQ: SNCR) は本日、2019年9月30日に終了した第3四半期の業績を発表した。
社長兼CEOのグレン・ルーリー (Glenn Lurie) は次のように述べている。「2019年はこれまでのところ、シンクロノスは非常に活発に事業を展開しており、新規の顧客やパートナーを当社プラットフォームに取り込んで、堅調に収益を上げています。これまでにアマゾン (Amazon)、AT&T、BT、マイクロソフト (Microsoft)、ラックスペース (Rackspace) など、TMT業界の大手企業との提携を発表してきましたが、各社ともシンクロノスのソリューションを導入して、収益増とコスト削減を加速し、デジタル変革を推進しています。これらの提携の多くは、成功に基づく収益分配モデルであり、2020年以降も当社にとって有益かつ重要な収益源となると見込んでいます。」ルーリーは次のように続ける。「また、今年3件目のクラウド契約を締結することもできました。今回の提携先は、米国に本社を置くティア1通信業者です。これまでに発表した新規クラウド契約とともに、この新規顧客を獲得できたことは、シンクロノスのホワイトラベルクラウドが、5G携帯電話の大々的な発売に備える通信会社とって、新たな収益源の獲得と採算性の向上のための最適な選択肢であることを示しています。」最高財務責任者のデイビッド・クラーク (David Clark) は、次のように説明する。「シーケンシャル・テクノロジー・インターナショナル (Sequential Technology International、STI) 社は戦略的な代替オプションを検討しており、私たちはこのプロセスに基づき、同社との財務関係に対してより保守的なアプローチを採ることにしました。結果として、第3四半期のSTI関連の売掛金2,600万ドル (約27億8,200万円) を回収不能とみなし、減損処理を行いました。STIとの収益関係は、新しいリース会計基準の対象となり、2018年と2019年において認識された収益の累積的な調整として減損処理を行いました。これを受けて、GAAP基準での第3四半期の収益は7,820万ドル (約83億6,740万円) から5,220万ドル (約55億8,540万円) に減少しました。STIからの収益は今後、四半期ごとに当社サービスに対する支払現金額を基に認識される予定で、現時点では、四半期あたり250～300万ドルの範囲で概算されています。こうした対応により、シンクロノス経営陣のみならず投資家の皆様も、当社の将来に向けた活動、とりわけ今年発表した取引の実施や受渡に目を向けていただけるようになると考えております。前期STI収益の調整以前の当社業績は、今年当初の収益およびEBITDAガイダンスに沿って推移していました。」第3四半期のハイライト:非経常的なSTI収益の減損を除き、今四半期の収益は7,820万ドル (約83億6,740万円) であった。STI売掛金の非現金減損2,600万ドル (約27億8,200万円) を新しいリース会計基準に基づいて、すでに認識した収益を累積調整した結果、GAAPに基づき認識された収益は5,220万ドル (約55億8,540万円) となった。今四半期、GAAPに基づき認識された純損失は、STI減損の2,600万ドル (約27億8,200万円) を含めて、6,940万ドル (約74億2,580万円)、または1株あたり1.7ドル (約182円) であった (前年同期5,450万ドル (約58億3,150万円) または1株あたり1.38ドル (約148円))。STI減損を除き、シンクロノスに帰する非GAAP純損失は2,530万ドル (約27億710万円) または1株あたり62セント (約66円) であった (前年同期3,350万ドル (約35億8,450万円) または1株あたり84セント (約90円))。調整後EBITDAは580万ドル (約6億2,060万円) であった (前年同期940万ドル (約1億円))。
新事業に関する最新情報前四半期の業績発表以降、以下の顧客契約と提携契約を新たに締結した。米国に本社を置く大手ティア1クラウド顧客が本日、2020年にシンクロノスのホワイトラベルクラウドサービスを開始する予定を発表した。物的資源管理ソリューションの世界的大手プロバイダーであるアクルーエント (Accruent) と提携。シンクロノスのスマートビルディング分析に関する専門知識とアクルーエントの資産監視システムとの組み合わせを目指す。こうした協力関係が、エンタープライズの施設全体に貴重な分析情報を提供して、効率の改善を実現するとともに、エンタープライズのIoTソリューションの有効性を大幅に向上する。CityFMと基本合意書を締結。CityFMの施設管理工学に関する専門知識をシンクロノスのソフトウェア分析に関する専門知識と組み合わせて、拡張性に優れ、効率を大幅に高めるエンドツーエンドのIoT施設管理製品の開発を目指す。インドネシアの大手通信サービスプロバイダーのインドサット・オレドー (Indosat Ooredoo) がシンクロノス・デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム (DXP) を採用。あらゆるエンゲージメントチャネルを通じて、統合され、相互に接続されたユーザー体験を顧客に提供する。シンクロノス・プラットフォームは、インドサット・オレドーの「未来デジタルエコノミーエコシステム」プロジェクトにも対応する。このプロジェクトは、コラボレーションを推進し、IoTテクノロジーに関連する新しいアイデア、商品、ユースケースを開発し、経済成長をけん引することを目指す全国規模の取り組みである。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ (British American Tobacco、BAT) は、ヨーロッパ2,000箇所の小売店舗のうち25箇所でシンクロノス・デジタル・エクスペリエンス・プラットフォームの多国間パイロットを実施している。シンクロノスDXPソリューションは、BATに対して、設計、展開を迅速化し、カスタマージャーニーを効率的に管理し、最適化する一方で、自社の小売店舗全体で統合されたエクスペリアンスを提供するための能力を提供する。これは従来のシンクロノスのTMT顧客ベース以外で初めてDXPが採用された事例であり、従来型の実店舗に強力な実証事例を提供することが期待されている。アマゾンによる初のシンクロノスDXPデプロイメントがシンガポールとメキシコの通信会社で予定されている。各通信会社では、アマゾンとの統合プロセスを進めており、第4四半期中にアマゾンのサービス提供を開始する予定である。以上のほかにも、3件のアマゾンデプロイメントが進められており、2020年以降も数多くの大規模デプロイメントが予定されている。ラックスペースは、シンクロノススマートビルディングソリューションを北米の5施設に展開する3年契約に署名した。施設には、テキサス州サンアントニオにある120万平方フィートのグローバル本社「ザ・キャッスル (The Castle)」も含まれる。そのほか、ラックスペースは自社の財務分析プラットフォームに関するライセンス契約を結んだ。これにより、同社はコストを管理し、視覚化を実現し、同社最大で最も複雑なサードパーティパートナーの費用と請求書の精度を確認、検証することで、経費の節約を実現できる。GAAPに基づき認識された業績と非GAAP業績の調整は、このプレスリリースに含まれる財務諸表を参照されたい。非GAAP財務施策の説明は、以下の「非GAAP財務施策」を参照されたい。電話会議の詳細シンクロノスは、2019年11月4日 (月曜日) 午後5時 (東部標準時) より電話会議を開催し、同社の業績についての話し合いを行う。電話会議にアクセスするためのダイヤル先：1-201-493-6784さらに、電話会議のウェブキャストもライブ配信され、同社ウェブサイト (www.synchronoss.com) のインベスター・リレーションページからアクセス可能となる。電話会議開催後、会議内容を再生するためのダイヤル先 (期間限定)：1-412-317-6671再生するには、次のパスコードを入力：13695428また、電話会議ウェブキャストのアーカイブは、同社ウェブサイト (www.synchronoss.com) のインベスター・リレーションページから閲覧可能となる。非GAAP財務施策シンクロノスは、GAAPに基づかずに作成した財務情報の一部を本リリースに掲載している。こうした情報には、過去の非GAAP収益、粗利益、営業利益 (損失)、純利益 (損失)、有効税率、1株あたり収益 (損失) および営業活動によるキャッシュフローが含まれる。シンクロノスでは、以上の非GAAP財務施策を社内的に使用して業績を分析しているが、GAAP施策の補足として、シンクロノスの継続的な経営業績を評価する際に、投資家にも役立つと確信している。シンクロノスは、以上の非GAAP財務施策を使用して、継続的な経営業績や傾向の評価、シンクロノスの同業他社の業績との比較に役立つツールを投資家に提供できると確信している。同業他社の多くも、当社と同様の非GAAP財務施策を投資家に提示している。上述のとおり、非GAAP財務施策には、株式に基づく報酬費、買収関連費 (統合費を含む)、再編費、利用停止リース費、アーンアウトに関連する繰延報酬費、買収および非経常的な調整による無形資産の償却費の公正価値が組み込まれている。非GAAP財務施策は、GAAPに準じて作成した財務情報と切り離すべきではなく、またその代替として考慮すべきではない。投資家には、非GAAP施策の調整を先に詳述した比較可能なGAAPに基づく財務施策と比較して検証することを推奨する。上述のとおり、GAAPに基づき認識された業績と非GAAP業績の調整は、このプレスリリースに含まれる財務諸表を参照されたい。シンクロノス･テクノロジーズについてシンクロノス (Synchronoss) は、世界中の何億ものユーザーをサポートするクラウド、メッセージング、デジタル、IoTの各分野の製品により、企業の新たな収入源の開拓、コストの削減、ユーザー満足度の向上を実現する方法に変革をもたらしている。同社の安全で拡張性に優れた画期的な新テクノロジー、信頼できるパートナーシップ、優秀な人材は、TMT企業の事業拡大方法を変えている。詳細については、www.synchronoss.comを閲覧されたい。将来の見通しに関する記述このプレスリリースには、シンクロノスと今後の見込み、計画および展望に関する記述が含まれている。これらは、1995年米国証券民事訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) の意義の範囲内で、「将来の見通し」に相当する。その目的で、本リリースに含まれる過去の事実以外の記述は、将来の見通しに関する記述とみなされる。上記に限定されず、「可能性」、「すべきである」、「期待する」、「計画する」、「予想する」、「かも知れない」、「意図する」、「信じる」、「見込み」、「継続する」、またはこれらに類似する表現は、将来の見通しに関する記述に該当することを示す。このような将来の見通しに関する記述は、シンクロノスが自社の事業、財務状況、経営業績に影響すると信じる、将来の事象や財務傾向に関する現時点での予測や予想に基づくものである。以上の将来の予測に関する記述は、このプレスリリースの発行日時点のものであり、多数の顧客から収益を維持する、または増加する、および新規顧客から収益を生成する当社の能力に関連するリスク、費用と収益に関する当社の予測、十分な現金収益源、既存の債務を支払うまたは借り換える能力、当社の成長戦略、当社事業および当社が事業を展開する市場で予測される動向と課題、連邦、州、外国の規制要求事項に関する当社の予測、SECに提出した当社最新の財務報告に記載された係争中の訴訟、ならびに2018年12月31日に終了した年度のForm 10-K (SECウェブサイト (www.sec.gov) より閲覧可能) の当社年次報告書の「リスク要因」および「財務状況と経営業績の経営陣の説明と分析」に記載されるその他のリスクや要因 (以上に限定されない) などの多くのリスク、不確実性、仮定の影響を受けることがある。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述に対して、当社は新しい情報や将来の事象などを反映するために、更新する責任を負わないものとする。問い合わせ先:投資家向けの問い合わせ先:
ジョー・クリベリ (Joe Crivelli)
インベスター・リレーション担当副社長
908-566-3131
investor@synchronoss.com報道関係者向けの問い合わせ先:                                                 
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要約連結貸借対照表
(未監査) (単位: 千ドル)シンクロノス・テクノロジーズ
要約連結損益計算書
(未監査)
(単位: 千ドル (1株あたりデータを除く))シンクロノス・テクノロジーズ
要約連結キャッシュフロー計算書
 (単位: 千ドル) (未監査)シンクロノス・テクノロジーズ
非GAAP財務施策のGAAPに基づく調整
(単位: 千ドル (1株あたりデータを除く))
(未監査)シンクロノス・テクノロジーズ
非GAAP財務施策のGAAPに基づく調整
(単位: 千ドル (1株あたりデータを除く))
(未監査)